兵庫県は、洲本市がふるさと納税の返礼品にしている「洲本温泉利用券」の調達費について、国が定める上限基準に違反している疑いがあるとして、総務省の指示による調査を行った。調達費とは別に支払っている「手数料」の実績が確認できず、調達費とみなした場合、上限を超えるという。同省が精査の上、違反に当たるかを判断する。

　返礼品にかかる調達費の基準を国は寄付額の「３０％以下」としている。市によると、温泉利用券は１枚１万円と５千円があり、寄付額１０万円なら１万円券５枚を返礼していた。洲本温泉観光旅館連盟から１万円券を５５００円で購入。１０万円寄付の場合は計２万７５００円（寄付額の２７・５％）となり、市は国の基準内としていた。

　一方で、市は別途、連盟側に券１枚につき４５００円の手数料を支払っていた。この手数料の扱いが不適切との指摘が、外部から県に寄せられたという。

　県が２月２４日に総務省に報告した調査結果よると、市は「手数料はプロモーションなどの費用。返礼品のコストではない」と主張。返礼品にかかる総経費は国基準で「５０％以下」に制限されており、市の説明通りであれば基準内に収まる。

　ところが、県の調査ではプロモーションなどの実績が確認できなかった。連盟の全旅館に実績があるとしていたにもかかわらず、月によっては手数料を請求していない旅館があることも判明したという。手数料を調達費とみなした場合、調達費は５０％に達し、基準違反として制度対象から除外される可能性がある。

　市は２０２０年度に全国８位となる約５４億円の寄付を集めていた。調査結果を受け、竹内通弘市長は「事務処理の不明確さは否定できないが、業務の対価として手数料を支払った認識に変わりはない。（調査を）厳粛に受け止め、必要な改善に取り組む」とコメントを出した。（金　旻革）