兵庫県洲本市のふるさと納税の返礼品にかかる調達費について、寄付額の「３０％以下」とする国の基準に違反した疑いがある問題で、兵庫県は７日、総務省から追加調査の要請があったことを明らかにした。市が経費として主張する「手数料」は、県の調査では業務の実績を裏付ける資料が確認できず、国は市に実績の報告を求めているという。

　同日の県議会予算特別委員会で説明した。国から３日に追加調査の要請を受け、県は市に対して１０日までに回答を依頼した。

　この問題では、市の返礼品「洲本温泉利用券」を巡り、市が洲本温泉観光旅館連盟に支払う調達費と手数料について、不適切な取り扱いが行われた疑いが浮上している。市は「手数料はプロモーションなどの費用。返礼品のコストではない」と主張。だが国の指示で県が２月に実施した調査では、市が主張するプロモーションの内容として、ウェブサイトへの掲載▽チラシの配布▽イベント案内－といった業務の実績が確認できず、手数料の実態に疑問符が付いていた。

　国の追加調査は、正当性を訴える市に、手数料に関連する業務実施について詳細な資料提出などを求めている。手数料が調達費とみなされた場合、返礼品にかかる調達費の水準を寄付額の３０％以下と定めた国基準に違反し、制度から除外される可能性がある。県は市の回答を受け、１４日までに国に調査内容を報告するという。（金　旻革）