人口減少に歯止めをかけ、空室のある団地を有効活用しようと、神戸市は６月、市内の賃貸住宅に移住してきた若年夫婦や子育て世帯に補助金を支給する事業を始める。市の担当者は「まずは賃貸で神戸の暮らしを具体的にイメージしてもらい、将来の定住につながれば」と期待を込める。

　市は若い世帯の転入、定住促進のため、２０１６年度に住み替え費用の補助を開始。２２年度は、中学生以下の子どもがいるか、合計年齢が８０歳以下の夫婦に対し、リノベーション工事を施した中古住宅の取得や、旧耐震基準の住宅を購入して建て替える場合など、市内で住む家の要件ごとに最大４５万～９５万円を支給する。

　これまでの一戸建てやマンションの購入を対象にした補助に加え、新たに取り組むのが賃貸住宅への住み替え支援。市外から兵庫、北、長田、須磨、垂水、西－の６区の賃貸に転入する世帯には最大２５万円、市内外から４階建て以上のエレベーターのない共同住宅に入居する世帯には最大３５万円を補助する。

　いずれも、未就学児がいるか、夫婦の年齢の合計が８０歳以下の世帯に限定。夫婦２人なら３０平方メートル以上という「最低居住面積水準」と、耐震基準を満たした住宅が対象となる。所得要件は設けない。

　ニュータウンの「オールドニュータウン化」が問題になる中、６区を中心に残る団地を活用し、若い世代を呼び込むのが狙い。エレベーターがなくても、耐震性に優れた建物が数多くあるという。

　補助制度の受け付け開始は６月を予定。市は２２年度当初予算に関連費約５億５千万円を盛り込んでいる。（名倉あかり）