全国知事会は２６日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言について協議した。兵庫県の斎藤元彦知事は、自身が感染した経験を踏まえ「感染者や濃厚接触者には一定の療養期間、隔離期間があるが、社会的影響が大きい」と指摘。重症化リスクやオミクロン株の特性など、エビデンス（科学的根拠）に基づく期間の短縮が必要との認識を示した。

　会合は、人の移動が活発になるゴールデンウイーク（ＧＷ）を前に開いた。

　斎藤知事は療養期間などについて「社会的影響の大きさを身をもって知った」と説明。期間の見直しを「国にもしっかり伝えてほしい」と要望した。また、ワクチンの３回目接種率が２０代、３０代で低いとし「大学と連携し、大規模接種会場への送迎バスを運行するなど必要な支援をやっていきたい」と話した。

　会合では、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた具体策を提示するよう求める緊急提言案などを協議。知事会長の平井伸治鳥取県知事は、感染防止策について「従来のような行動抑制型でいいのか、問題意識を持っている」などと述べた。（田中陽一）

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