兵庫県明石市の泉房穂市長が川崎重工業への課税額を無断でツイッターに投稿した問題で、市議会の調査特別委員会（百条委員会）は２７日、市長の行為が「地方税法２２条の秘密の漏えいに当たる疑いが強い」とする調査報告書をまとめ、全会一致で可決した。３０日の本会議でも可決する見通し。

　泉市長は２月、法人市民税課税額が載った書面の画像を投稿し、１０日ほど後に削除した。地方税法は税を徴収する事務従事者の守秘義務を定めている。

　百条委で泉市長は、投稿が違法でない理由として「目的の公益性」などを挙げ、同社との面談内容を伝えることが市民の知る権利に寄与すると主張した。

　これに対して報告書は、面談内容を伝える必要性が明確にされておらず「協議内容が断片的に記されているだけで、一定の政策判断が行われたことは伝えられていない」と指摘し、投稿について「社会一般の利益に関わる目的を見いだせなかった」とした。

　また、課税情報が第三者から見られる状況だったのに、対処しなかった市の組織体制も疑問視し、不在が続く副市長を選任するよう提案した。（長尾亮太）