兵庫県明石市の泉房穂市長が川崎重工業への課税額をツイッターに無断で投稿した問題を巡り、市議会は３０日の本会議で、地方税法で禁じられた「秘密の漏えいに当たる疑いが強い」とした調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書を賛成多数で可決した。一部議員は７月中にも刑事告発する。

　泉市長は２月、法人市民税課税額が載った書面の画像を投稿し、１０日ほど後に削除した。地方税法は税を徴収する事務従事者の守秘義務を定めている。

　市議会は４月、複数会派の提案によって百条委を設置。証人尋問で泉市長は、投稿が違法でない理由に「目的の公益性」などを挙げ、同社との面談内容を伝えることが市民の知る権利に寄与すると主張した。

　これに対し、百条委は調査報告書で「企業との面談内容が断片的に記されているだけで、一定の政策判断が行われたことは伝えられていない」と指摘。社会一般の利益に関わる目的を見いだせず、地方税法が禁じる「秘密の漏えいに当たる疑いが強い」と結論づけた。

　本会議後、泉市長は会見し「投稿は不適切だったが違法ではない」と強調した。

　刑事告発は７月中旬以降になるとみられ、市議会（現員２９人）から１０人規模の議員が名を連ねる可能性がある。（長尾亮太）