兵庫県は１９日、県が取り組む事業に有識者のアイデアを取り入れ、発展させる「事業改善レビュー（評価）」に乗り出すと発表した。斎藤元彦知事の下で２０２１年度に取り決めた県政改革方針の一環で、初の試み。３０の事業を選定し、専門家でつくる外部委員会に諮る。すくい上げた改善点は、２３年度の予算編成に反映させる。（金　旻革）

　実績や効果に課題を抱える事業を洗い出すため、財務部が三つのテーマを設けて各部から募った。「民間との協働・民間の活躍促進」で５事業、「より効果的な施策の展開」で２１事業、「県民利便性の向上」では４事業に絞り込んだ。

　例えば、地場産業の海外展開への補助事業は、新型コロナウイルス禍で企業の海外進出が低調になり、申請件数も減少。社会情勢を踏まえて制度を改善し、海外で関心が高いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を取り入れた取り組みも、検討が必要となる。

　洪水や高潮の浸水想定区域などを発信する県ＣＧハザードマップは、国や市町と重複している発信内容を精査し、独自情報の充実、強化を検討する。高齢者ら買い物弱者の支援と商店街活性化を目指す「商店街買い物アシスト事業」も支援実績が伸び悩んでおり、てこ入れが欠かせない。

　外部委員会は関西学院大の上村敏之教授が委員長を務め、企業経営者や公認会計士ら計６人が参加。議論を重ね、１０月にも委員会の評価を公表する。県内市町に関係する事業は市町の意見も聞き取り、２３年度の事業展開に生かしたい考えだ。事業改善レビューは年度ごとに対象を選定し、継続的に実施する方針。

　斎藤知事は１９日の定例会見で「事業の廃止が目的ではなく、限られた財源で時代に合った事業に改善していく」と話した。対象事業は県のホームページで公表している。