明石市の泉房穂市長（５８）が川崎重工業への課税額をツイッターに無断投稿した行為は、地方税法が禁じる秘密の漏えいに当たる疑いがあるとして、明石市議らが８日、神戸地検に告発状を提出した。会見で市議たちは「市長は徴税に携わる職員の最高責任者。市民が納めた税金についての守秘義務がある」と強調。告発状提出を受け泉市長は「違法性はないとの認識に変わりはありません」などとするコメントを出した。

　告発人には明石市議（現在２９人）の半数超に当たる１５人のほか、元同市職員、兵庫県議、会社役員ら計３３人が名を連ねた。

　泉市長は２月、川重への法人市民税課税額が載った書面の画像を投稿。法人税割の「０」が続いている部分に色付けし「ゼロってなんだかなぁ」とコメントした。約１０日後に削除した。

　告発状では、法律や条例を通さず泉市長の個人的意見などで秘密の情報を不特定多数に知らせることは、知る権利の実現でなく「暴露」として公益性を否定した。市長に違法との意識がなく反省の態度が見られないため、再び行う恐れがあるとし「刑事罰を科す必要性が高い」としている。

　この問題を巡っては同市議会が６月、「秘密の漏えいに当たる疑いが強い」とした調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書を賛成多数で可決。地方税法は税を徴収する事務従事者の守秘義務を定める。泉市長は百条委で「目的の公益性」などを理由に投稿は違法でないと主張し、市民の知る権利に寄与するとしていた。（長尾亮太）