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 阪神・淡路大震災の仮設住宅のうち、明石市内に残っていた最後の一世帯が十四日転出し、兵庫県内だけで最大入居数約四万六千六百世帯に上った仮設住宅はすべて解消された。震災から五年となる十七日を目前に、応急対策の象徴ともいえる仮設住宅がなくなったことで、被災地の復興は新たな段階に入る。貝原俊民知事は「今後は真の生活復興に取り組んでいきたい」とコメントを発表した。

 兵庫県は、震災直後から一九九五年八月までに県内十四市十一町と大阪府内に四万八千三百戸の仮設住宅を建設。入居は同年二月から始まり、同年十一月には四万六千六百十七世帯とピークに達した。大阪府も府民向けに千三百八十一戸を建設し、最大時には千三百六十一世帯が暮らした。

 当初は二年間とされた入居期限は三度にわたって延長。災害復興公営住宅の大量建設や移転支援策の充実に伴い、九八年から転出が加速。昨年末には建設戸数が最も多かった神戸市、続いて西宮市で入居者がゼロになった。県は昨年中の全面解消を目標としていたが、最後の入居者となった明石市の無職森山正憲さん(47)は自宅再建工事の日程の関係で、転出がこの日までずれ込んだ。

 大規模仮設住宅群が、約五年で解消されたことを評価する声がある一方で、仮設偏重の支援へ疑問を唱える人も多く、災害直後の住まい確保に課題も残した。

 貝原知事は、コメントで「厳しい環境の中でご苦労された被災者の皆さんに敬意を表する」とした上で、「今後は、恒久住宅移行後のコミュニティーづくりなどの施策をきめ細かく展開し、真の生活復興に取り組みたい」とした。

 一方、転出済みの団地から順次進められている仮設の撤去作業は、現在までにほぼ終了。西宮市内の二十戸、明石市内の十二戸を残すのみとなっている。県は復旧工事に時間を要する陸上競技場など一部の施設を除き、本年度内にすべての撤去・復旧を終える予定。

2000/1/14

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