木工と木彫、押し花の各教室の作品が並ぶ＝但馬長寿の郷

　１０日に政府が東京で開いた国家戦略特区の合同区域会議。養父市内の建築会社などでつくる「住環境システム協同組合」（養父市薮崎、高柴優代表理事）が新たに農業に参入することが発表された。計画では、規制緩和を利用して農地を取得し、木造の工場で野菜を水耕栽培するビジネスモデルの構築を目指している。（３面参照）

　特区の養父市では、一定の要件を満たした法人が、資本構成の制約なしで農地を購入できる。同組合は３月にも、特例により遊休農地１０アール余りを取得し、地元の材木で小規模な野菜工場を建設する。工場では、発光ダイオード（ＬＥＤ）や二酸化炭素の注入装置などを用いてレタスなどを水耕栽培する。