ひょうご経済プラスTOP 経済 「起業、事業承継への支援を」 神戸経済同友会が提言

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「起業、事業承継への支援を」 神戸経済同友会が提言

2019.12.21
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提言発表で地元活性化のイメージ図を示す神戸経済同友会の中尾一彦代表幹事(中央)と桑畑純也(左)、佐伯里香の両提言特別副委員長=神戸市中央区江戸町

提言発表で地元活性化のイメージ図を示す神戸経済同友会の中尾一彦代表幹事(中央)と桑畑純也(左)、佐伯里香の両提言特別副委員長=神戸市中央区江戸町

 神戸経済同友会は20日、2019年度の提言「兵庫・神戸を人が集う魅力あふれる地域へ」をまとめた。兵庫県内の事業所数が全国平均を上回るペースで減っているとし、起業と事業承継への支援強化を訴え、テレワークなど柔軟な働き方の推進を盛り込んだ。

 提言では起業の促進策として、法人設立の手続きをまとめて行う窓口の設置、地元企業と起業家の取引の奨励、事業活動に生かせる行政データの公表、高校での起業教育などを列挙した。六甲アイランドなどを想定して海外の起業家や技術者が集まる「新外国人居留地」を設ける案も掲げた。

 事業承継に関しては、支援の専門家を育成するリカレント教育の導入と人材バンクの設立、社長交代を機に新事業に取り組むベンチャー型事業承継の奨励などを挙げた。

 テレワークの普及へは、学校や事業所の空き部屋、商店街の空き店舗を活用した「地域内点在型オフィス」の整備を提案した。また働き方の将来像として、デジタル技術で離れた場所に分身「アバター」を投影して業務に当たる「バーチャル(仮想)行政」「リモートワーク」を提示した。

 中尾一彦代表幹事(神戸土地建物社長)は「現場訪問や自治体との意見交換で課題を拾い上げた。企業の側からも協力したい」と述べた。(内田尚典)