アンケートは１１月、県内に本店を置く取引先を対象にする景況調査に合わせて実施した。

　回答した１３７５社のうち、工場や店舗の損壊など「直接的な被害」と、取引先が被災した影響など「間接的な被害」があったとする企業は計５０・４％、「被害」「被災」なしが３５・５％だった。一方、２５年を経て「分からない」や「無回答」の企業もあり、これらを除く１１７９社分を集計した。

　震災当時を１００とする現在の売上高は、被災企業では「１３０」が２８％と最も多く、「２００以上」も１４％あった。「１００」は２３％、「７０以下」は１８％だった。被災なしの企業は「１３０」が１７％、「２００以上」が８％にとどまり、「１００」は２０％、「７０以下」は１０％だった。

　当時と現在の経営の変化（複数回答）を尋ねたところ、被災企業は「社長交代」が３９％、「販路変更」が１７％、「新たな商品・サービスの取り扱い」が１６％と、いずれも被災しなかった企業より多かった。分析した県立大大学院減災復興政策研究科の加藤恵正教授（経済学）は、「被災経験によって営業力が高まり、業容が拡大した企業が一定数あり、再生に向かう力の大きさを感じた」と話した。

　アンケートでは、今後の大規模災害への備えの優先順位も聞き、「建物の耐震化」が３９・４％、「災害対策訓練」が２６・２％、「取引先の分散」が２５・１％と続いた。一方、「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定」は２３・１％、「地震保険への加入」は１３・１％にとどまった。