兵庫県内で仕事と暮らしの調和「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）」に取り組む事業所に効果を尋ねたところ、「年次有給休暇の取得」「業務効率・生産性」の改善が進んだとの回答が６割以上に上ったことが、ひょうご仕事と生活センター（神戸市中央区）の調査で分かった。求人や業績も４割以上で良い影響がみられたという。

　同センターが２０１９年７～８月、ＷＬＢの推進を認定した８７カ所から回答を得た。

　改善された最多は「年次有給休暇の取得」で７３・６％に上った。続いて「業務効率・生産性」６０・９％、「超過勤務」５５・２％となった。「求人応募」「業績」は４２・５％と４１・４％で「変化なし」をやや下回ったものの、一定の効果をうかがわせた。一方、人手不足などを反映して「離職率」は２４・１％にとどまった。

　取り組む上で苦労した点は「業務の属人化や偏りの解消」５１・７％、「社員間の意識の違い」４７・１％、「ＷＬＢへの理解・風土づくり」４２・５％が上位を占めた。

　センターに対する希望は「他社事例を知りたい」が多かった。今後の課題は、生産性向上の仕組みなど「働き方の見直し」、職場のコミュニケーションなど「組織風土・意識」、病気治療との両立や在宅勤務など「制度整備」、「人材確保」が挙がった。

　同センターによると、ＷＬＢは従業員のモチベーションを高めるとする見方が広がっている。「仕事の質が高まり、業績に連動する例が増えている。企業の経営戦略として重要度が増している」と話している。（佐伯竜一）