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住友精密工業 1960年代から防衛装備品で水増し請求

2020.01.27
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 住友精密工業(兵庫県尼崎市)は、防衛装備品の費用を防衛省に水増し請求した問題で、弁護士らでつくる特別調査委員会の報告書を27日までに公表した。遅くとも1960年代から製造や修理で対象外の作業などを含めて請求し、2016年3月期まで続いていたと結論づけた。

 同社は今月24日、書類が残る8年分の過払い金、違約金、延滞金として総額25億8千万円を納付した。

 報告書によると、作業時間を付け替えていたのは航空機の降着装置を手掛ける部門。防衛省向けの仕事は利益が出ず、事業継続のため行うようになった可能性があるが、始めた時期や動機は「不明」とした。

 90年代後半に社内で正常化の動きが出たが、発覚を恐れて少しずつ水増し分を減らしたため長年を要したという。報告書は問題の背景として法令順守意識の欠如や内部統制の不備を指摘した。(大島光貴)