神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県は２０２０年度、県内事業所向けに外国人雇用の相談窓口を新設する。県内の外国人労働者は、政府の受け入れ拡大方針もあって増加傾向だが、中小企業では「不明な点が多い」と踏み切れない例も少なくないという。外国人雇用を担当した企業ＯＢら相談員が常駐し、制度の紹介などに取り組む。（佐伯竜一）

　兵庫労働局によると、１９年の県内の外国人労働者は４万１０８３人と、０９年比で約３・２倍に増えた。雇用する事業所も７２７５カ所と約２・７倍になった。

　一方、みなと銀行（神戸市中央区）が昨年、取引先中小企業１４０４社から回答を得たアンケートでは、８６％が外国人材を「受け入れていない」とした。うち３・１％は「増やす方針」、１１・５％は「受け入れたいが不安」と答えた。

　窓口の開設時期や場所は未定だが、神戸市内で平日午前から午後６時ごろ、専門相談員２人が対面と電話で応じる。在留資格の制度や変更手続きを説明し、社内で整備するべき規定などをアドバイスする。必要に応じて、専門知識を持つ社会保険労務士や行政書士らを紹介する。

　窓口の新設は、地元の経済団体などを通じて県内企業に周知する。

　県労政福祉課は「県内企業に外国人労働者の受け入れ制度を理解してもらい、人材の適切なマッチングにつなげたい。兵庫が多くの働き手に選ばれるよう努める」と話している。