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新型肺炎 兵庫県内企業、在宅勤務を推進 ウェブ、テレビ会議を活用

2020.02.27
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神戸新聞NEXT

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県内の企業や事業所が従業員の在宅勤務や時差出勤などの対応を強化している。在宅勤務を新たに導入する企業をサポートする動きもあり、感染拡大に歯止めを掛けようと、民間レベルでの取り組みが広がっている。

 タイヤ大手のTOYOTIRE(伊丹市)は20日付の通達で、在宅勤務の適用範囲を25日から拡大した。これまでは、介護など事情のある従業員を対象としたが、当面は業務に支障がなければ国内の全従業員が実施できるよう改めた。

 さらに通達では時差出勤を推奨したほか、大規模な会議、イベントは必要不可欠の開催に絞り、ウェブやテレビ会議の積極的な活用も呼び掛けた。

 25日から全社員(約30人)の在宅勤務を実施する情報セキュリティーのコンサルタント会社、LRM(神戸市中央区)。パート従業員や時短勤務者、エンジニアに適用してきたが、感染拡大を受け、初めて全社員での実施に踏み切った。

 取引先や外部との打ち合わせは、貸与したノートパソコンを使い、ビデオ通話で対応する。期間は28日までとしているが、担当者は「週末や週明けの状況を見て、延長するか決める」とした。

 濃厚接触が懸念される通勤ラッシュを避けようと、時差出勤に取り組む企業も目立つ。

 ベビー・子ども用品店の西松屋チェーン(姫路市)は24日から、本社勤務の社員ら約500人を対象に通常の出勤・帰宅時間を1時間遅らせた。

 システム開発のさくらケーシーエス(神戸市中央区)も25日から、社員約600人を午前8、9、10時に分けて出勤させている。サテライトオフィスへの出社も可能にした。同社の担当者は「年度末は顧客との調整も多い。在宅勤務はなかなか進められないのが現状」と話す。

 一方、システム開発の西菱電機(本店・伊丹市)は在宅勤務を支援するアプリ「チェックイン」を約1カ月間、無償で提供するサービスを始めた。

 同アプリは、各企業や部署に合わせて報告書フォームを設定し、従業員はノートパソコンやスマートフォンから簡単に業務報告ができる。このほか、従業員同士のグループチャットや、勤務開始・終了の報告機能もある。

 申し込みから最短3日で利用できるといい、専用設備がない中小企業などに活用してもらう。(三島大一郎、大島光貴、中務庸子)