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在宅や半日休-柔軟な働き方加速 小中高の休校要請受け

2020.02.28
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神戸新聞NEXT

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小中高校などの休校要請を受け、兵庫県内の事業所が対応を加速させている。百貨店は3月の毎週火曜の臨時休業を決定。在宅勤務や有給休暇の制限を撤廃する企業もあり、感染拡大を機に柔軟な働き方に改める動きが広がっている。

 大丸松坂屋百貨店は28日、大丸神戸、須磨、芦屋店を含む全国16店舗について、原則として3月3日から24日までの火曜(計4日間)を休業すると発表した。子どもの世話で仕事を休まざるを得ない従業員を見越し、勤務シフトに余裕をもたせて他の出勤者の負担を軽減する。休業日には店内の清掃や消毒作業を強化する。

 産業用ランプ製造のウシオ電機(東京)は、半日有給休暇の取得上限(最大20回)を撤廃する予定だ。同社最大の生産拠点である播磨事業所(姫路市)は従業員約950人のうち約4割が女性で、小学生の子どもがいる女性が260人に上る。近隣に親類などがいない従業員もおり、担当者は「なるべく早く実行したい」と話す。

 清酒大手の白鶴酒造(神戸市東灘区)、ドラッグストアや調剤薬局を展開するゴダイ(姫路市)も、出勤できない従業員は有給休暇で対応する。

 アパレル大手のワールド(神戸市中央区)はこれまで在宅勤務を実施したことはなかったが、デザインや商品企画などの部門でも認める方針を決めた。ただ、全国約2千の店舗を運営する販売子会社については、従業員が9千人を超えることから「休校で出勤不能になる人数を把握しきれていない」(広報担当者)とし、情報収集をしながら今後の対応を検討するとした。

 神戸製鋼所(同市中央区)も28日までに、神戸・東京両本社や全国の支社・支店勤務者らを対象に、従来は最大月8日としていた在宅勤務の上限を撤廃。可能な限り在宅勤務をするよう通知した。

 一方、生産縮小を視野に入れる企業も。洋菓子メーカーのユーハイム(同市中央区)は製造部門に子育て中の従業員が多いといい、担当者は「来週以降に出勤できない従業員が多くなった場合は、生産数量を減らすことも検討している」と話していた。(まとめ・三島大一郎)