相談窓口の設置を知らせる日本政策金融公庫神戸支店の看板＝神戸市中央区東川崎町１

神戸新聞ＮＥＸＴ

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で影響を受けた中小・小規模事業者向けに、兵庫県などが設けている経営相談窓口の利用が急増している。当初はインバウンド（訪日外国人客）相手の飲食や観光、中国と取引のある製造、卸売業が目立ったが、事態が長引くにつれて幅広い業態に広がり、融資の申し込みも出始めた。（佐伯竜一、森　信弘）

　県と神戸市のひょうご・神戸経営相談センター（神戸市中央区）には、１月末以降、５０件余りの相談があった。うち３月の２日間だけで２０件に上った。内容の約６割は資金繰りで、売り上げが急落した中小企業の切迫感をうかがわせる。

　業種は、小売りやサービス業を含めさまざま。「イベントが中止になり困っている」「運送業で売り上げが落ち込んだ」「飲食店の来客が減った。制度融資について教えて」といった声が聞かれるという。

　資金繰りに絞った県地域金融室の窓口には、事業者や金融機関、市町から２００件余りの問い合わせがあった。

　日本政策金融公庫の県内の支店も、１月末からこれまでに計約２００件の相談に応じた。先週は１週間で８３件に及び、週明けの３月２日はさらに急増して１日で６０件に達した。

　同公庫神戸支店（同）の窓口には、日に十数件が寄せられる。小規模事業者向け「国民生活事業」では２月中旬以降、１４件の融資申し込みがあった。担当者は「一般的に資金需要が伸びない中、かなり多い」とみる。

　みなと銀行（同）でも相談は増加傾向。神戸商工会議所も窓口を設けており、家次恒会頭（シスメックス会長兼社長）は「終息の時期が不透明で、さらなる悪影響が懸念される。行政施策の情報提供や経営相談などで、地元企業をサポートしたい」と話している。