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兵庫県内の商業施設、多数が休業 緊急事態宣言踏まえ

2020.04.08
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 緊急事態宣言の対象区域になった兵庫県の井戸敏三知事は7日夜、会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき、県民に不要不急の外出や人口密集地との往来の自粛を要請した。娯楽施設などの利用自粛を求めるが、通院や生活必需品の買い出しなどはできる。民間施設への休業要請はただちに実施しない。

 緊急事態宣言を踏まえ、百貨店各社は7日、兵庫や東京、大阪など対象都府県に展開する店舗の臨時休業や営業時間の短縮に踏み切ることを決めた。大丸松坂屋百貨店は、兵庫県内の2店を全館休業。阪急阪神百貨店は、三田阪急などを全館休業する。

 井戸知事は「兵庫で感染者を増やさないため、宣言の一環として法的要請をさせてもらう。県民に協力をお願いしたい」と述べた。

 「密集・密閉・密接」の3要素に触れるとして、県民に利用自粛を求める民間施設は、夜間から早朝にかけて営業し接客を伴う飲食店や、カラオケ店などの娯楽施設を示した。

 国の方針などに沿って、民間施設への休業要請には踏み込まなかったが、今後、感染者数の大きな増加が続けば要請を検討する。

 一方で、医療機関やスーパー、金融機関など生活に必要な施設は営業を継続するとし、県民に買い占めなどを行わないよう冷静な対応を要請。保育所や学童保育、社会福祉施設には感染防止対策を徹底した上で事業の継続を求める。

 また、医療体制の強化では、入院患者の増加が重症者の治療を妨げる事態を回避するため、早ければ来週にも、軽症者や症状がない入院感染者の受け入れを県内のホテルなど宿泊施設で開始。医師や看護師らを配置し、4月中に計約500室の確保を目指す。(井関 徹、三島大一郎)

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