ひょうご経済プラスTOP 経済 兵庫に生産拠点を整備する企業 県が支援強化へ

経済

兵庫に生産拠点を整備する企業 県が支援強化へ

2020.06.17
  • 印刷
兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県は、県内に生産拠点を整備する企業への支援を強化する。新型コロナウイルスの影響で、国境をまたいだサプライチェーン(部品の調達・供給網)が寸断されたことから、ものづくりの「国内回帰」が進むと判断。既存の税優遇や補助金の制度を拡充して、県内への企業進出につなげる。(森 信弘)

 県は「産業立地条例」に基づき、法人事業税の軽減や、新たな設備投資と新規雇用の際にそれぞれ費用の一部を補助している。コロナ禍では、中国などから部品調達が滞って国内工場の停止が相次いだ。国が企業に生産の国内回帰を促す補助を決めたことから、県も同条例を改正して、地元での新規投資に補助金を上乗せするなどの追加策に踏み切る。

 県は、海外と同類の生産設備を県内に新増設するほか、特定の国に依存していた製品、部品を県内で生産したり、県民の健康を守る医療物資・機器などを県内で手掛けたりする企業への支援も手厚くする。2023年3月末までの申請が対象。

 具体的には、設備投資の補助率を都市部で総額の3%から6%に引き上げ、但馬や淡路などの中山間地では現行の5%を10%にする。国の補助金との併用も認める。正社員の新規雇用の補助では、都市部で1人30万円から45万円に拡充し、中山間地で60万円を90万円に増やす。

 不動産取得税と法人事業税の軽減率も拡大する。このうち不動産取得税(土地部分)の軽減は、土地取得から1年以内に着工する必要があるが、コロナ禍による工事遅れに配慮し、2年以内まで認める。

 県は、20年度補正予算案に補助金3億2600万円を計上。6月定例県議会で17日、同条例の改正案とともに可決された。県産業立地室は「国の支援と合わせ、全国の中から兵庫県を選んでもらえるようにしたい」としている。

【記事特集リンク】新型コロナウイルス