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近畿2府5県の景況判断「悪化」 近畿経済産業局

2020.06.17
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新型コロナウイルス感染症に関連する経済対策について説明する近畿経済産業局の米村猛局長=大阪市中央区大手前1

新型コロナウイルス感染症に関連する経済対策について説明する近畿経済産業局の米村猛局長=大阪市中央区大手前1

 近畿経済産業局は17日、4月の主要経済指標を基に2府5県の景況を判断した「近畿経済の動向」を発表した。総括判断を「悪化している」とし、3月の指標に基づく5月発表の「弱い動きとなっている」から下方修正した。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令で、生産や個人消費、雇用などの指標が大きく悪化したため。「悪化」は、比較可能な2001年4月以来初めてで、最も厳しいという。

 今年4月の鉱工業指数(生産)は前月比8・6%減と大幅に低下。個人消費のうち、百貨店販売額は前年同月比74・6%減、乗用車新規登録・届け出台数は同30・6%減だった。雇用では有効求人倍率が1・35倍と4カ月続けて下がった。近畿経済に影響を与えたリーマン・ショック後の総括判断は「後退している」だった。

 米村猛局長は「引き続き国内外の経済に影響を及ぼすことが懸念され、注視が必要だ。経済対策を一日も早く現場に届け、危機を乗り越えるべく全力を尽くす」と話した。(大島光貴)

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