デュラム小麦の国産初品種「セトデュール」を収穫する八幡営農組合の職員＝加古川市八幡町下村

神戸新聞ＮＥＸＴ

　高齢化、人口減少を前に農地、地域を守ろうと挑む兵庫の農業法人を紹介します。

■大規模農地を一元管理

　甲子園球場の８０倍超の農地が広がる兵庫県加古川市八幡町。そのほぼ全てで今年も作物が育つ。

　２００５年５月、町内全農家６４２戸が各１万円を、ＪＡ兵庫南が３００万円をそれぞれ出資。農事組合法人八幡営農組合を設立した。町内で目立ち始めた放棄田の解消が目的だった。耕作依頼は相次ぎ、設立時点で農地の３割超に当たる１００ヘクタールが集まった。「地域の期待の大きさを実感した」。同組合の芦原安男代表（７６）は振り返る。

　組合は国による減反でコメに換えて麦を転作。だが直後に転作奨励の補助金が減り、農機具購入や事務所建設の費用、職員の人件費などがのしかかった。

　収益力を高めるため、ＪＡ一辺倒だった出荷先を見直した。白大豆の全量を神戸の豆腐メーカーに出し、豆腐を買い取って組合事務所の隣に開業したＪＡ直売所で売った。そばも自家製粉し、組合直営の飲食店で提供した。利益は穀物の数倍に上り、加工品の売上高は０６年の１千万円から１１年に６千万円を超え、初の経常黒字も実現した。

　生産でも効率化を図る。地図情報を活用し、千カ所以上の農地の状況を一元管理するシステムを０７年に全国に先駆けて導入。大規模農地でも多収穫を確保する大豆新品種も開発した。日本製粉（東京）の依頼で、パスタに最適なデュラム小麦で初の国産品種の栽培試験に協力。１６年に同社が製品化し、組合も「加古川パスタ」として飲食店などに納める。

　設立１５年で経営面積は約１割増えただけ。だが今年、形がよく育てやすいはずの農地の耕作依頼が舞い込んだ。「いよいよ高齢で続けられない農家が出始めた。八幡を守るため、もうけて人を増やさなければ」。芦原代表が力を込めた。（山路　進）