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みどり公社と農業会議が合併 県内農村支援を強化 来年4月に新法人

2020.06.30
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 農村の支援強化に向け、公益社団法人兵庫みどり公社(神戸市中央区)と、40市町の農業委員会を束ねる一般社団法人兵庫県農業会議(同)が合併することが29日分かった。来年4月、新法人を発足させる。耕作放棄地の増加を防ぐため、農地の賃貸借を仲介する農地中間管理事業(農地バンク)を拡大する。里山の維持など地域づくりも支える。(山路 進)

 両法人がそれぞれ開いた総会で、統合再編方針を決めた。公社が会議を吸収した上で同名の一部署として残し、47都道府県にある農業会議の一つとしての役割を継続する。公社の名称は改める。

 県内の耕作放棄地は2015年に6908ヘクタールとなり、20年前の約2・6倍に広がった。農家の平均年齢は68・9歳で、耕作農地の維持は喫緊の課題だ。

 農地バンクは担い手への集約を進めるため、国が導入した制度。本格的に始まった15年度、県内の賃貸面積は2235ヘクタールに上ったものの、16年度は316ヘクタールに急減した。19年度も568ヘクタールにとどまる。

 同公社は19年度、小学校区単位などで農地を丸ごとバンクに預け、担い手に貸し出す「いきいき農地バンク」方式を始めた。地元と借り手の間で、草刈りなどの役割分担をしやすくする。これまでに、県内4地域で計約70ヘクタールの賃貸借が成立し、さらに6地域で協議が進む。

 農業委員会は、農地の地籍管理などを担っている。国は16年施行の改正農業委員会法で、農地集約の促進も重要な業務に位置付けた。今回の合併よって、各地域の農地の状況に詳しい農業委員会がバンクと連携を深め、衰退に歯止めをかける。

【兵庫みどり公社と兵庫県農業会議】兵庫みどり公社は2003年、農業と森林の活性化を担う県関連2法人が合併してできた県の外郭団体。14年度に導入された農地バンク制度で、県内農地の賃貸借運営を担う。兵庫県農業会議は1954年設立。芦屋市を除く県内40市町農業委員会の支援、農政に関する知事への意見提出、集落営農組織や農業リーダーの育成や法人化、新規就農支援などを行う。