兵庫県庁＝神戸市中央区下山手通５

　兵庫県の井戸敏三知事は１７日の定例会見で、４～６月期の実質ＧＤＰが戦後最悪のマイナス成長に陥った要因について「（新型コロナウイルス禍を受けた）４月の緊急事態宣言に伴い、経済活動や市民生活で人と人との出会いを少なくする社会規制を行った結果、出てきた数字だと受け止めている」と述べた。

　井戸知事は、大企業から影響が広がったリーマン・ショックと比較し、「（コロナ禍は）中堅・中小企業や個人にダイレクトに響いただけに、地域経済がより厳しい状況にある」と分析した。国に求める経済対策については、大企業から中小企業に効果を波及させていく従来型に加えて「個人消費の拡大対策も必要」と強調。「県としても、企業への資金援助や雇用対策などに引き続き取り組んでいきたい」と語った。（山路　進）