大学発ベンチャーに対する投資ファンドの計画を説明する神戸大学イノベーションの大津賀伝市郎執行役員（左）と安田崇取締役＝神戸市灘区六甲台町

　神戸大は２０２２年度、大学発ベンチャーを育成する投資ファンドを創設する。起業直後の資金需要に即応し、切れ目のない支援で成長を促す。地元の金融機関や企業から総額３０億～５０億円を集める計画で、有望なベンチャーに１千万～５千万円を投資する。

　神大は今年４月、産官学連携会社の神戸大学イノベーション（ＫＵＩ、神戸市灘区）を設立。起業前の支援として、事業化を目指す研究室に開発資金を供給する「ＧＡＰ（ギャップ）ファンド」をつくった。

　新たな投資ファンドは、起業後の育成支援を担う。新設するＫＵＩの完全子会社が支援先ベンチャーの株式を買い取り、企業価値を高めた上で上場益や他社への売却益を、出資元や神大に還元する。

　ベンチャー企業は設立から収益化まで数年を要するケースがあり、金融機関からの借り入れも難しいため迅速な支援で成長機会を逃さないようにする。大学発ベンチャーを１００社以上輩出する京都大や大阪大も独自のファンドを持つ。

　運用会社代表には、ＫＵＩの大津賀伝市郎執行役員（４７）が就く予定。米国で起業し、企業価値を２０倍にして売却し、ベンチャーキャピタリストとしての実績も豊富だ。大津賀氏は「フェイスブックやグーグルも元は大学発ベンチャー。神戸でも芽は出ており、水分や養分を与えて大きく育て、研究成果で地域経済に貢献するシステムをつくりたい」と意気込む。

　同じく起業や資金調達の経験があるＫＵＩの安田崇取締役（４５）も運用会社に加わる。安田氏によると、投資先が見つかった場合、計画を前倒しして支援を始める可能性があるほか、神戸大発以外のベンチャーも投資対象になるという。（大島光貴）