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三木に5G産業団地計画 兵庫県企業庁、26年分譲目指す

2021.03.19
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ひょうご情報公園都市(手前)と、道路を挟んで奥に位置する次世代産業団地の開発計画地=三木市志染町(兵庫県企業庁提供)

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神戸新聞NEXT

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 兵庫県企業庁が、第5世代(5G)移動通信システムを備えた次世代型産業団地の開発を、兵庫県三木市と計画している。「ひょうご情報公園都市」(三木市)の北側に約100ヘクタールを新たに造成し、2026年の分譲開始を目指す。事業費は100億~150億円を見込む。産業団地としては県内有数の規模になるという。

 産業団地の造成や分譲を担う同庁は、21年度当初予算案に次世代産業団地の基本設計費を中心に2億円を計上した。道路や上下水道のインフラ整備を求められる三木市も、地形測量や地質調査費など3600万円を市の21年度当初予算案に盛り込んだ。21年度中に両者で基本合意の締結を目指す。

 同庁は山陽自動車道・三木東インターチェンジの東側に同公園都市を造成。03~15年にかけて57ヘクタールを分譲した。これまで20社が進出し、約1700人が働く。同庁は、山陽道を挟んだ同公園都市の北側に、5G対応の新たな産業団地を造成する。企業のニーズを踏まえた高速通信環境を整える方針だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けたサプライチェーン(部品の調達・供給網)の国内回帰や、災害時でも事業を継続できるよう拠点を分散しておきたい企業のニーズを取り込む。

 片山安孝公営企業管理者は「工場稼働に5Gを使えば、製造業なら自動化が進められる。医療系企業にも期待している」とする。三木市の合田仁副市長も「税収や雇用につながり、市の将来に不可欠な事業。最大限協力したい」と話す。(大島光貴)