井戸敏三知事（右から２人目）に要望書を手渡す兵庫県旅行業協会の山口嘉幸会長（同３人目）＝２６日午前、県庁

　兵庫県内の中小旅行会社でつくる県旅行業協会などは２６日、新型コロナウイルス禍で苦境にある業界への支援を求める要望書を井戸敏三知事に手渡した。需要喚起のため県民限定の宿泊割引クーポンを発行し、その事業を同協会に委託するよう求めた。

　同協会には、県知事登録旅行業者２４０社のうち１６８社が加盟。実店舗を構える会社がほとんどだ。各社とも昨年末からの観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止を受けて客が途絶え、年商が７～９割減っており、今月実施の会員調査では回答した４割が廃業を視野に入れているという。

　この日、山口嘉幸会長（６５）ら協会役員５人が知事を訪問し、窮状を訴えた。要望書提出後、山口氏らは「飲食店のような協力金もなく苦しい。県で宿泊割引を行い、オンライン旅行会社でなく、地元企業に予約の窓口をさせてほしい」と訴えた。

（大島光貴）