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23日から3月期決算発表 コロナの影響や対策焦点 県内上場76社

2021.04.23
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神戸新聞NEXT

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 兵庫県内に本社・本店を置く上場76社の2021年3月期決算発表が23日に始まる。新型コロナウイルス感染拡大から1年が過ぎ、通期業績への影響、回復の道筋が焦点となる。発表時期と3回目の緊急事態宣言期間が重なるため、企業トップの会見中止やオンライン対応が広がりそうだ。世界的な半導体不足、米中摩擦などコロナ以外の要因も注目される。(高見雄樹)

 神戸新聞社のまとめでは、県内上場企業の決算発表は23日のアジュバンコスメジャパン(神戸市中央区)から始まり、4月中は6社が予定する。大型連休明けに本格化し、5月13日に20社、ピークの14日には22社が業績を開示する。17日のフジプレアム(姫路市)が最終となる。

 20年9月中間決算は、最終赤字の企業が3分の1の26社となった。コロナ禍による需要減、外出自粛などが業績を直撃した。

 県内経済はその後、徐々に持ち直してきた。緊急事態宣言の再発令で飲食、観光などのサービス業が低迷する一方、自動車産業が好調で製造業の回復をけん引している。

 日銀神戸支店(神戸市中央区)が公表した県内の3月企業短期経済観測調査(短観)は、20年7~9月から3四半期連続で改善した。製造業に限ると、業況は感染拡大前の19年6月水準に戻っている。

 こうした現状から、製造業ではいったん堅めに見積もった業績予想を上方修正する動きが出てきた。

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は自動車の減産が想定を下回り、純損益は2年ぶりの黒字転換を予想する。医薬品メーカーのJCRファーマ(芦屋市)も、純利益が予想の1・5倍になる見込みを公表した。新型コロナワクチンの原液製造を担い、納入先の製薬大手から受け取る契約金が業績を押し上げるとみられる。

 ただコロナ禍は長期化の様相を見せており、3回目の緊急事態宣言やその後の展開次第では、22年3月期予想がさらに難しくなる可能性もある。