国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像（同研究所提供）

　民間シンクタンクの日本総合研究所（東京）は、３回目の緊急事態宣言（２５日～５月１１日）が関西経済に及ぼす影響について、地域内の消費支出が８００億円減少するとの試算を公表した。休業要請が百貨店などの大規模商業施設やテーマパークに及ぶため、１月１４日～２月２８日の前回宣言時に比べて影響は大きいとみている。

　総務省の家計調査（２人以上世帯）を基に試算した。振れの大きい高額品を除いた消費支出は、コロナ前に比べて１１％落ち込むと予測する。外食費は同６０％、交通費や被服・履物は同５０％、化粧品も同１０％の減少を見込む。「巣ごもり需要」で食料は同１０％、家具・家電・娯楽品は同５％増えるとした。

　高額品を除く消費支出は、昨年４月７日～５月２０日の１回目が前年同月比１６～１９％落ち込んだ。２回目は同２～６％の減少にとどまった。今回は期間が短いものの、酒類を提供する飲食店への休業要請など厳しい措置が盛り込まれ、影響の大きさは２回目を上回るとみる。ただ、通院や理美容サービスまで落ち込んだ１回目には及ばない。

　宣言の範囲は兵庫県と大阪、京都府に限られるが、関西の域内総生産に占める３府県の割合が９割（大阪４割、兵庫３割、京都２割）に達するため、影響は全域に及ぶと想定した。

　同社の若林厚仁関西経済研究センター長は「兵庫県内での消費支出の下振れは概算で２００億～２５０億円規模になるのではないか」と話している。（高見雄樹）

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