ひょうご経済プラスTOP 経済 コロナ禍からの回復、「K字」鮮明 関西中小企業、業種や規模で格差拡大

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コロナ禍からの回復、「K字」鮮明 関西中小企業、業種や規模で格差拡大

2021.09.09
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記者会見で調査結果を説明する兵庫県中小企業家同友会の藤岡義己代表理事(右)=大阪市内

記者会見で調査結果を説明する兵庫県中小企業家同友会の藤岡義己代表理事(右)=大阪市内

 関西2府4県の中小企業家同友会が加盟社に対し、直近1年間の売上高について、新型コロナウイルス禍前を100とした比較を尋ねたところ、70~99に減少した事業者が41・3%と半数近くを占めたことが分かった。その一方で、110以上に増加したとの回答も16・3%あり、業種や規模などによって業績の格差が開く「K字経済」の実態が鮮明になった。

 5~6月、兵庫を含む2府4県の7011社を調査し、2745社が答えた。

 業種別の最多は、製造業が80以上90未満(21・8%)、士業を含む非製造業が100以上110未満(18・1%)だった。規模の小さい事業者の落ち込みが目立つという。

 兵庫県は100未満が約6割、100以上は約4割と、二極化が顕著だった。業種別の平均値は、サービス(対企業)80・0、商業(卸売り・小売り)74・5、製造業(生産財)73・9などに対し、飲食店は36・6にとどまり、緊急事態宣言などを受けた厳しい経営状況がうかがえる。

 また、2府4県でコロナ禍を受けた新たな取り組みをしている事業者は43・8%で、内容は新市場への展開▽研究開発▽商品・サービスの新たな提供方法導入-が並んだ。「取り組みたい」とした回答との合計は約7割に上った。

 コロナ禍対策の新規借り入れは、53・6%が実施したと答えた。目的は当座の資金繰りのほか、非常時の備えが多く、借入金に手を付けていない事業者も34%を数えた。返済の見通しは「予定通り可能」が51・6%だったが、「不安だが対策を立てていない」も8・3%あった。

 兵庫県中小企業家同友会の藤岡義己代表理事は「二極化傾向をしっかり踏まえて、対策を考えなければならない。特に飲食業は経営の改革を速める必要がある」と話している。(森 信弘)