神戸新聞ＮＥＸＴ

斎藤知事（右端）に要望書を手渡す家次会頭（右から２人目）と３人の副会頭＝県庁

　兵庫県内の１８商工会議所が加盟する県商工会議所連合会（会頭＝家次恒・神戸商工会議所会頭）は２５日、２０２２年度の県政に対する要望書を斎藤元彦知事に手渡した。８月に就任した斎藤知事に同連合会幹部が会うのは初めて。家次会頭や斎木俊治郎副会頭（姫路商議所会頭）ら４人が、新型コロナウイルスの収束後を見越した中小企業支援策などを申し入れた。

　要望書ではコロナ後をにらみ、中小企業のデジタル化や脱炭素への取り組みなどへの支援を求めた。コロナ禍で補助金の申請や経営支援など、商議所に対する事業者からの相談が増えている。経営指導員ら商議所職員を増やすことも要望に盛り込んだ。

　１８商議所管内の人口と事業者数は県内の約８割を占める。要望書には地域性に富んだ各商議所の個別要望も入れた。

　家次会頭は「新型コロナの規制が解除されてもすぐに経済が潤うわけではない。厳しい状況が続く中小企業への支援をお願いした」と話した。（高見雄樹）