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経営統合差し止め 関西スーパーは再審査申し立て意向、再び司法判断へ

2021.11.23
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神戸新聞NEXT

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 関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市)とエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループの経営統合に、司法からストップが掛かった。神戸地裁は22日、関西スーパーの臨時株主総会での議決方法に「法令違反または著しい不公正がある」と指摘し、株式交換契約の差し止めを命じた。関西スーパーは同日、再審査に当たる異議申し立てをする意向を表明。再び司法の判断を仰ぐことになるが、12月1日を予定する統合は不透明に陥った。

 裁判所が選任した総会検査役の報告書などによると、10月29日の総会で、事前に賛成の委任状などを出したある株主が、当日の会場で「棄権」とみなされる白票を投じた。この株主が投票後に票の取り扱いを確認した結果、白票が賛成票に変わり、議決権の賛成率が65・71%から66・68%になり、可決に必要な3分の2を超えたという。

 争点は、投票終了後に株主の意思に沿って投票内容を変えたことが妥当かどうかだった。地裁は、マークシートによる投票方式に関し「議決権行使の内容を後で覆すことは誰も想定していない」と指摘。「株主は投票用紙以外の方法で議決権行使はできず、関西スーパーもそれ以外の方法での行使を認めることはできない」と、取り扱い変更が会社法に抵触するとした。

 株主が事前の意思表示が有効と考え、白票を投じたとされる点には「いったん投票用紙を回収箱に入れた以上、議場閉鎖の解除後は軽微かつ形式的な誤りでも訂正できない」とした。

 オーケーは、申し立てが認められれば「実質的に統合撤回と同じ状況になる」として、再び関西スーパーに株式公開買い付け(TOB)を提案するとしていた。この日、提案時期について「全ての結論が出てから」とし、異議申し立ての結果など、裁判所の判断が出そろった時点で提案する意向を示した。

 関西スーパーは12月にH2Oの子会社になり、来年2月に食品スーパー3社を束ねる持ち株会社に移行するとしている。統合後の事業計画では、2026年3月期の売上高を4千億円、営業利益135億円と試算したが、統合スケジュールがずれ込む公算が出てきた。(横田良平)