神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県や県内ＪＡなどでつくる県農業活性化協議会は、２０２２年に作付けする県産主食用米の生産目安を２０、２１年産と同じ１５万トンに設定した。県が推計した２１年の県内生産量より１・７％（約２５００トン）少ないが、消費減少を受けて国が必要と指摘する削減幅よりは２ポイント小さい。県産米の需要の高さ、新型コロナウイルス禍で需要が落ち込んだ酒米の作付け転換を求める声を反映させた。

　同協議会事務局の県農業経営課が発表した。

　同協議会が今年９月、県内米穀卸業者に２２年県産米の取扱量を尋ねたところ、回答した１６社のうち、前年比で「増やしたい」７社、「維持」９社となり、「減らしたい」はなかった。

　県内で流通する主食用米の半数近くは、県外産が占めている。消費自体は減少傾向だが、業者の多くは、県産米であれば売れると認識しているという。

　一方、新型コロナ禍に伴う清酒の消費減で、酒米の需要は低迷している。県は酒米農家に対し、麦や大豆などへの転換を促すが、同じコメである食用米を望む声が目立つとしている。

　同協議会は在庫や地域の意向も踏まえ、市町別の生産目安を設定した。２１年目安比で、酒米主産地の三木など北播磨地域を中心とする５市町を増やし、農家の高齢化で生産量が減少傾向の相生、市川、香美など２８市町は減らした。

　同課は「コメが余れば価格が下がり、経営が圧迫される。各農家は目安を参考に実需に応じた生産を心掛けてほしい」とする。

　農林水産省は今年１１月、需要に見合う全国の２２年生産見通しを６７５万トンと発表した。２１年産の予想収穫量からは３・７％（２６万トン）の減少となる。同省は１８年産から、生産調整（減反）を廃止し、参考値として全国の需給や生産量の見通しを公表している。（山路　進）