サンドイッチ店を創業した小笠原恵さん（左）から事業を継いだ山根智治さん。同族や従業員だけでなく、第三者への譲り渡しが事業承継の底上げを左右するとされる＝神戸市灘区（今年７月撮影）

神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫を含む近畿２府４県の企業に後継者の動向を尋ねたところ、「不在」とした割合が６１・６％で前年比４・７ポイント減り、２０１９年から３年連続で改善したことが、帝国データバンク大阪支社の調べで分かった。新型コロナウイルス禍による経営環境の悪化などを受け、高齢者が代表を務める事業所を中心に後継者選びの動きが強まったとみられる。調査を始めた１１年以降で最も低い水準となった。（佐伯竜一）

　同社データベースの約４万６千社について、２１年の状況を分析した。

　２１年の後継者「不在」は約２万８３００社だった。１１～２０年の改善幅は２・３ポイントにとどまったが、この１年で大きく改善が進んだ。

　経営者の年代別はいずれも改善したが、とりわけ「８０代以上」は３・５ポイント減の２７・４％と、低下幅が最大となり、初めて３割を切った。

　業種別も全てで改善し、前年７２・４％の「建設」、７０・８％の「サービス」はそれぞれ４ポイント低下、全業種が７割を下回った。不在の割合が最も低かったのは「製造」で、６・３ポイント減の５３・８％だった。

　事業承継できた後継者の属性は、「同族」が最多の４２・７％を占めたが、前年比は２・３ポイント低下した。

　半面、同族以外の伸びが目立った。従業員登用などの「内部昇格」は２・９ポイント上昇の３３・６％、「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）ほか」は０・５ポイント増の１５・２％、「外部招聘（しょうへい）」は０・３ポイント上昇の６・２％だった。

　兵庫の後継者不在の割合は、前年比５・９ポイント減の５７・９％で全国２９位だった。改善は２年ぶりで、５割台は初めて。改善幅は近畿最大となった。

　同支社は、コロナ禍で多くの企業が経営危機に直面し、事業承継の検討を始めたとみて「関連税制やファンドの整備も後押しとなっている。同族以外への承継を進めるためにも、内部管理体制構築、経営人材のマッチングの支援などが必要」と話している。