内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に認定された県内自治体が三つにとどまる現状を、提言では「他地域に比べて遅れている」と分析。官民が連携してアイデアを出し、選定自治体の増加を目指す。

　県と政令市が共同で推進組織をつくるのは珍しい。同センターはＳＤＧｓの啓発イベントや研修、企業間のマッチング、行政による施策の進み具合をチェックするなどの機能が期待される。同友会の服部博明代表幹事（みなと銀行会長）によると、２３日に斎藤元彦知事と久元喜造神戸市長に提言を伝え、前向きな回答を得たという。

　こうした官民連携の取り組みを進めるため、同友会と県、神戸市は定期連絡会を２２年１月から開く。代表者が月に１回程度集まり、意見交換する。

　ＳＤＧｓの一つである「ジェンダー平等」の実現では、県内の自治体や企業トップに対し、部下や同僚の育児に理解のある上司である「イクボス」を宣言してもらう。女子大学生と県内企業の交流会を通じ、女性が地域で働き続ける環境づくりなども盛り込んだ。

　富田健司代表幹事（川崎重工業顧問）は「万博で兵庫の取り組みを世界に発信できるよう、スピード感を持って地域の仕組みづくりを進めたい」と語った。