神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県が、県内企業に新型コロナウイルス感染症収束後のテレワークについて尋ねたところ、約３分の２が実施を前向きに考えていることが分かった。ただ、緊急事態宣言が解除された昨年１０月時点で実施している企業は約４分の１にとどまり、導入に向けた支援として助成金の充実などを求める声が聞かれた。（大島光貴）

　昨年１０月２５日～１１月８日、県内３千社にメールと電話でアンケートし、２４・７％が回答した。

　コロナ収束後のテレワーク実施については、６７・７％が肯定的な回答を寄せ、うち半数超は「業務の状況に応じ、出勤とテレワークを織り交ぜたハイブリッド方式としたい」とした。

　ほかは「現状の導入体制を維持」「今後一層導入を促進」が続いた。

　一方、昨年１０月のテレワーク実施率は２４・５％で、宣言期間中の同８月２０日～９月３０日（３５・９％）からは１０ポイント以上、宣言が解除されていた同７月（２９・４％）からも約５ポイント、それぞれ下がった。

　従業員規模別の実施率は千人以上で高く、３００人未満では低かった。

　業種別は「情報通信」「金融・保険」が高く、「医療・福祉」「運輸・郵便」「生活関連サービス・娯楽」は低い。困難な理由は「できる業務が限られている」が圧倒的に多かった。

　導入に必要な支援としては、助成金のほか、企業の事例紹介、専門家の相談窓口の充実が挙がった。

　県は県内中小企業向け在宅勤務システム基盤「テレワーク兵庫」を提供するほか、ＩＣＴアドバイザーの配置、助成金による支援に取り組む。

　県労政福祉課の担当者は「県内企業にも多様で柔軟な働き方としてテレワークを定着させようとする動きが広がっている。支援を続けたい」と話している。