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関西スーパーマーケット社長「店舗運営の詳細まだ分かっていない」

2022.01.13
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関西スーパーマーケットの社長に就任し、今後の経営方針などについて語る林克弘氏。エイチ・ツー・オー・リテイリング副社長も兼務する=大阪市北区(撮影・辰巳直之)

関西スーパーマーケットの社長に就任し、今後の経営方針などについて語る林克弘氏。エイチ・ツー・オー・リテイリング副社長も兼務する=大阪市北区(撮影・辰巳直之)

 エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの林克弘副社長(関西スーパーマーケット社長)は神戸新聞社の取材に応じ、昨年12月に経営統合した関西スーパーなど傘下の食品スーパー3社について、店舗の立地や客層に応じた店づくりを強化する意向を明らかにした。屋号に関係なく、立地ごとに品ぞろえを変えることで「客目線に立ち、最も利用される地域1番店を目指す」と意欲を示した。

 林氏は今年2月に発足する持ち株会社、関西フードマーケット(伊丹市)の社長に就く。関西スーパーとイズミヤ(大阪市)、阪急オアシス(同)を束ね、H2Oが百貨店事業に次ぐ「第2の柱」と見据える食品事業の中核を成す。

 林氏は既存店舗を、都市型▽住宅型▽駅前型-などに区分し、地域性に応じた品ぞろえや価格設定を行うとした。例えば、帰宅途中の利用が多い駅前型店舗なら、夕刻に多くの総菜を並べるなどの特色を出し、差別化を図る。

 価格は「最も押さえないといけないポイント」と強調。競合他社などの市場環境も踏まえて「各エリアでの適正価格」を設定する。例えばイズミヤの同じ商品でも、店舗の立地によって価格が変動することもあり得るとした。

 H2Oは関西スーパーの傘下入りで、食品スーパーを約240店展開する。統廃合については「(3社で)密度が高いエリアもあるが、各店がその中でどう再生できるかを考えるべき」と述べた。

 昨年12月から社長を兼ねる関西スーパーにも言及。「店舗運営の詳細がまだ分かっていない。統合後の相乗効果を出すためにも、現状や課題の共有が必要」とした。まずはイズミヤとオアシスの統合作業を進め、店舗運営の共通化や物流・システムの効率化を図る。関西スーパーを含めた本格的な統合効果が出るのは2024年度以降とした。

 争奪戦を繰り広げた首都圏地盤のオーケー(横浜市)には「顧客への商品の伝え方など、私たちももっと取り組めることがあると感じた」と振り返った。

 統合後の3社は26年3月期に売上高4千億円、営業利益135億円の目標を掲げる。林氏は「イズミヤとオアシスの統合作業で伸びしろを感じている。決して低いハードルではないが、達成可能な目標」と語った。(横田良平)