神戸新聞ＮＥＸＴ

　東京商工リサーチ神戸支店（神戸市中央区）は、兵庫県内の２０２１年の企業倒産件数（負債額１千万円以上）が前年比１９・９％減の３３９件、負債総額は同２５・８％減の４０８億２７００万円だったと発表した。件数は過去３０年で最少に、総額は３番目の低水準だった。前年に続き、新型コロナウイルス禍を受けた無担保・無利子融資などの各種支援策が倒産を抑えたとみられる。

　負債１億円未満の小規模倒産が全体の８割以上に上り、同１０億円以上は半減の５件だった。

　業種別の件数は、飲食店を含む「サービス業他」が最多で前年比５・５％増の１３４件だった。一方、「建設業」（５３件）、「卸売業」（４６件）、「小売業」（４１件）など全１０業種中８業種は減少した。

　新型コロナ関連倒産は、サービス業などを中心に７６件。原因別では、販売不振などの「不況型」が８７・３％を占めた。同支店は「今後は変異株の流行や原油、原料の高騰が経営の打撃となり、件数が増加に転じることも考えられる」とみる。

　２１年１２月単月の倒産は、前年同月と同じ３０件、負債総額は前年同月比１８・７％減の１２億４千万円だった。

　一方、帝国データバンク神戸支店（神戸市中央区）がまとめた２１年の倒産件数（負債１千万円以上、法的整理のみ）は前年比２４・９％減の３３１件、負債総額は同２４・７％増の５１０億６９００万円。１２月単月は２９件、１２億７５００万円だった。（赤松沙和）

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