「来年こそは京都開催を」と話した（右から）関西経済連合会の松本正義会長、関西経済同友会の古市健代表幹事ら＝大阪市北区（撮影・大盛周平）

　新型コロナウイルス禍の収束後、関西経済がいち早く立ち直るための方策を議論した関西財界セミナー（関西経済連合会、関西経済同友会主催）は９日、２日間の日程を終えた。２年連続のオンライン開催となったが、活発に意見が交わされ、「企業の枠を超えて気候変動の課題に取り組む」などとする主催者声明を発表した。

　声明では「（関西企業に受け継がれる）『三方よし』の理念に沿い、高付加価値経営にシフトして成長と分配の好循環を実現する」と目標を掲げ、２０２５年大阪・関西万博に関して「『未来社会の実験場』を実現し、レガシー（遺産）の議論を本格化させる」と打ち出した。

　セミナーは１月中旬まで、京都でのリアル開催を模索した。新型コロナの感染急拡大で最終的にはオンラインに切り替えたが「しっかり議論するため」（古市健・関西同友会代表幹事＝日本生命保険副会長）に２日間の日程を堅持した。

　参加者は思いを酌み、リアルさながらに熱のこもった論戦を展開した。

　古市代表幹事は、会見で「経営陣が価格戦略などの課題を率直に議論できた。成果を着実に実行する」と話した。

　関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）も「万博まで３年となり、今年が正念場。政府と民間が持てる力を出し切りたい」と力を込めた。

　神戸商工会議所の家次恒会頭は、顧問団の一員として、物価や賃金引き上げの論議に加わった。医療用検査機器の海外販売を伸ばした経験を踏まえて「性能も価格も高い日本製品のイメージを利用して、海外でいかに高く売るか。技術は進化しており、若い人の視点で顧客満足度を引き上げられる余地は大きい」などと語った。（高見雄樹）