神戸新聞ＮＥＸＴ

　ロシア軍によるウクライナ侵攻で、現地とビジネス交流がある兵庫県内企業も警戒感を強めた。

　両国の金融・流通業界に通貨処理機を納めるグローリー（姫路市）の担当者は「事業への影響をとても懸念している」と声を落とす。米国の経済制裁に日本も足並みをそろえれば、ロシアでの取引ができなくなる上、戦争状態になればウクライナ国内でも事業継続が難しくなる。同社の売上高に占める両国の割合は小さいが「（長期化すれば）逆風は必至」と話す。

　川崎重工業（神戸市中央区）は、ウクライナでの取引はないものの「原油価格や株価への影響など、経済的な不安材料になる。状況を注視している」とする。

　医療用検査機器メーカーのシスメックス（同）は、販売・保守のロシア現地法人を持ち、日本人社員はいないという。ウクライナでは代理店経由で機器や試薬を販売。海運・倉庫業の兵機海運（同）は、ロシア極東地域との間に航路を設け、建設機械用のタイヤなどを輸出する。

　両社とも「現時点で大きな影響はない」としつつ、兵機海運は「ロシアの鉱山などで使う建機向けが好調なだけに早期収拾を望む」とした。（中務庸子、高見雄樹、横田良平）