目録を受け取った久元喜造市長（左）と感謝状を手にする田中尚宏専務執行役員＝神戸市役所

　三井住友信託銀行は５日、企業版ふるさと納税で神戸市に３千万円を寄付した。同行は住友グループ各社などにもふるさと納税を呼び掛け、同市へ年間１億円超の寄付を目指す。市は集まった資金を市内や近隣の大学の若手研究者に提供。市によると、企業版ふるさと納税による寄付金を、大学の研究資金に投じる仕組みは全国初という。

　同行が自治体にふるさと納税をするのは初めて。デジタル技術で行政機能を高める「スマートシティー」の実現に向け、神戸市と取り組みを始めたのを機に寄付を決めた。

　市は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関するテーマを念頭に、神戸の街で新技術の完成度を高める実験に助成する。近く研究課題を公募し、今後も企業からの寄付があれば、その都度助成対象を募る。

　ふるさと納税は、市外に本社を置く企業が対象。神戸市では、２０１９年度の実績はゼロだったが、２０年度は約６千万円（２０件）、２１年度は約１億８千万円（５０件）と、増加傾向にある。

　同行は今後も寄付を続ける方針で、田中尚宏専務執行役員は「研究成果が起業に発展して投資を呼び込むなど、寄付が地域の資金循環の呼び水になれば」と話した。久元喜造市長は「寄付は神戸で活動する全てのスタートアップ（新興企業）にとって励みになる」と応じた。（高見雄樹）