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県内中小企業45%が「脱炭素」取り組み 神商議と日本政策金融公庫が共同調査

2022.04.13
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神戸新聞NEXT

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 温室効果ガスの排出削減や省エネに取り組む兵庫県内の中小企業(資本金1千万円以上)は45%にとどまることが、神戸商工会議所と日本政策金融公庫の共同調査で分かった。一方で、同ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(CN)」については72%が「理解している」と回答。理解は広がっているが、現場の取り組みは遅れ気味になっている実態が浮き彫りになった。

 調査は今年2月、神商議の会員4215社(神戸市内)と公庫の取引先1740社(同市外)を対象に、ウェブアンケート式で実施。全体の12%に当たる697社が回答した。

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