神戸新聞ＮＥＸＴ

　温室効果ガスの排出削減や省エネに取り組む兵庫県内の中小企業（資本金１千万円以上）は４５％にとどまることが、神戸商工会議所と日本政策金融公庫の共同調査で分かった。一方で、同ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル（ＣＮ）」については７２％が「理解している」と回答。理解は広がっているが、現場の取り組みは遅れ気味になっている実態が浮き彫りになった。

　調査は今年２月、神商議の会員４２１５社（神戸市内）と公庫の取引先１７４０社（同市外）を対象に、ウェブアンケート式で実施。全体の１２％に当たる６９７社が回答した。