タクマが実質的な再エネ１００％を実現した本社ビル＝尼崎市金楽寺町２（同社提供）

　環境装置メーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は２５日、本社ビルと唯一の生産拠点である播磨工場（高砂市）の使用電力を４月から、実質的な再生可能エネルギー１００％化を実現したと発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年度比で年間１５６５トン減らせ、営業拠点を含む全事業所では、約８割の排出量減となる。

　電力小売り事業を手掛ける子会社タクマエナジー（尼崎市）から、再エネ由来などＣＯ２を排出しない非化石証書付き電力を購入する。播磨工場に導入する太陽光パネルのほか、タクマが自治体や民間企業に納入したバイオマス発電施設、ごみ処理施設の発電分を使うことになる。

　同社は２１年に発表した３０年度までの長期ビジョンで、環境と社会、企業統治の課題解決に取り組む「ＥＳＧ経営」を打ち出した。その中で、新たに納入する発電施設で年間ＣＯ２排出量を２３年度に８０万トン、３０年度に２５０万トン減らす目標を掲げた。事業活動でのＣＯ２削減も目指しており、全事業所での非化石証書付き再エネ導入を検討しているという。（大島光貴）