三ツ星ベルトの神戸本社＝神戸市長田区浜添通４（同社提供）

神戸新聞ＮＥＸＴ

　産業用ベルト大手の三ツ星ベルト（神戸市長田区）の株価が急上昇している。１３日の連結決算発表で、配当金総額を増やし、純利益に占める割合を示す「配当性向」を１００％に引き上げる目標を掲げた。兵庫県内では１０～３０％台が多い中で、手厚い株主還元に市場が反応したとみられる。

　２０２３年３月期の年間配当予想を前期比７７円増の１株２２０円と公表。配当性向は同３５・６ポイント増の１００・５％と、純利益予想６３億円の全てを配当に充てるとした。

　県内に本社、本店を置く東証プライム上場企業の２３年３月期予想で配当性向が７０％を超えるのは計３２社のうち、前期から年間配当を据え置くグローリー（２０５・６％）と日工（７１・７％）を加えた３社のみ。５０％以上でも計９社で、多くは３０％台までにとどまる。

　三ツ星ベルトの池田浩社長は「成長投資への原資を確保した上で株主還元を図る」と強調。企業の収益性を表す自己資本利益率（ＲＯＥ）８％を確保する目標を示し、２４年３月期の配当性向も１００％を目指すとした。

　発表当日の今月１３日、同社株の終値は前日比３４８円高の２３１４円に急騰。その後も高水準で推移し、２４日は２８３２円と、取引時間中の年初来高値を更新した。ここ数日は落ち着きを見せ、２６日の終値は同１１円高の２７１５円だった。

　市場の急激な反応については、株主提案への同社の対応が一因とみる向きもある。決算発表をした１３日、株価上昇による株主還元の拡充などを狙い、役員報酬の制度変更と自社株買いを求めた英国ファンドの株主提案に反対を表明。１週間後の２０日、提案額の約２割に当たる自社株買いを行った。２４日には株主提案の取り下げも公表した。

　光証券（神戸市中央区）の扶川円伯商品部長は「株主提案の影響があったのは間違いない」とした上で、「バブル崩壊後の株価下落などで銀行や取引先による株式の持ち合い解消が進み、『物言う株主』が増えた。今後、日本でも株主に利益を還元する流れはますます加速するだろう」とみている。（大島光貴）