経済
県内上場企業54%が減益・赤字予想 原材料高騰や円安影響、増収でも下振れリスク 23年3月期
兵庫県に本社・本店を置く上場企業69社の2023年3月期業績予想で、半数超の37社(54%)が最終利益が減るか赤字になると見込んでいる。新型コロナウイルス禍からの経済回復で、83%の57社が売上高を伸ばすが、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原材料高や円安で利益は伸び悩む。
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23年3月期業績予想の売上高と純損益を集計。未開示などの4社は除き、新会計ルールを適用して増減率を示さなかった企業は公表金額を単純比較した。
最終損益予想の内訳は、減益が34社、赤字が3社、増益が30社、黒字転換が2社。減益と赤字の計37社は機械、化学メーカーや、小売業など。要因として原材料価格の高騰▽円安▽半導体などの部品・部材不足-などが挙がった。
減益予想の三ツ星ベルト(神戸市長田区)の池田浩社長は「一番の懸念は材料高。数十億円レベルで上がるだろう」と身構える。
一方、増益や黒字化を予想する32社は、自動車、半導体、食品関連のメーカーや鉄道会社など。コロナ禍からの回復が寄与する。
売上高については、57社が増収を見込み、減収は12社(17%)にとどまった。
増収を見込む東洋機械金属(明石市)の田畑禎章社長は「(コロナ禍で)ここ2年、取引先(の自動車業界)が設備投資を控えていた反動が大きい」と話す。
日本総研の若林厚仁・関西経済研究センター長は「世界景気が予想以上に悪化する可能性がある。増収を見込む企業も下振れリスクに備える必要がある」と指摘する。(大島光貴)
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