ひょうご経済プラスTOP 経済 子ども食堂支援のエコバック、業務スーパーが50万枚販売 売上金から380万円寄付

経済

子ども食堂支援のエコバック、業務スーパーが50万枚販売 売上金から380万円寄付

2022.06.28
  • 印刷
子ども食堂支援の寄付金の目録を湯浅誠さん(右)に手渡す沼田博和社長=加古川市、神戸物産

子ども食堂支援の寄付金の目録を湯浅誠さん(右)に手渡す沼田博和社長=加古川市、神戸物産

 「業務スーパー」を展開する神戸物産(兵庫県加古川市)が、子ども食堂を支援しようと販売したエコバッグの売上金から、約380万円を支援団体に寄付した。28日、同社で贈呈式があり、沼田博和社長が、支援団体理事長で社会活動家の湯浅誠さんに目録を手渡した。

 同社は2018年から、食材の提供や従業員が運営を補助することで子ども食堂を支援している。支援先は地元から全国へ広がり、新型コロナウイルス禍で食堂を開くのが難しくなってからは、食材だけでなく、取引先の協力で弁当容器も提供してきた。

 エコバッグによる支援は、社員の提案で始めた。スーパーの買い物客に趣旨を伝えて、子ども食堂のイラスト入りバッグを全国の店頭で販売。今年5月までの1年3カ月で約50万枚が売れた。売価の7%に当たる1枚当たり7・5円を寄付に充てた。

 寄付金はNPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて、全国80団体に食材費などとして配分される。同法人理事長の湯浅さんは「食堂、弁当を必要とする家庭は増加している。神戸物産の継続した支援に心意気を感じる」と謝意を示した。沼田社長は「食品業界全体に支援の動きを広げたい」と話した。(広岡磨璃)