全店の事業譲渡が決まった食品スーパー「トーホーストア」の店舗＝３１日午後、神戸市長田区長楽町４（撮影・坂井萌香）

コノミヤとの「全株式譲渡」に関する基本合意締結を知らせるトーホーの自社ホームページ

　業務用食品卸のトーホー（神戸市東灘区）は３１日、「トーホーストア」として展開する食品スーパー事業を、大阪市のスーパー運営「コノミヤ」に譲渡すると発表した。競争激化で業績が低迷していた。従業員と店舗網を引き継ぐが、店名変更の有無などは未定。

　トーホーストアは１９６３年に神戸市に初出店し、ピーク時の８０年代には兵庫県南部を中心に６９店舗を展開。競争激化や食品を扱うドラッグストアの台頭もあり、現在は県内３４店舗に縮小していた。

　グループ内の４割を占めた売上高も１割弱に低迷。２０２２年１月期の連結子会社トーホーストアの売上高は１７５億６８００万円、営業損失は３億７９００万円と７年連続の赤字を計上していた。

　トーホーが所有する株式９２・８％に加え、資本業務提携する岐阜県の同業会社が持つ残りの株式をトーホーが買い取った上で、コノミヤに譲渡する。譲渡日は２３年２～３月の予定。

　従業員７７３人（パート・アルバイトを含む、７月現在）の雇用は維持する。トーホーの担当者は「活性化を模索したが、店舗や雇用の維持を重視し、決断に至った」とする。業務用食品販売店「Ａ－プライス」事業に影響はないという。

　コノミヤは７１年設立。グループで大阪など６府県に食品スーパー「コノミヤ」など計１０３店舗を展開し、２１年８月期の売上高は約１３００億円。兵庫県内にはコノミヤ尼崎店（尼崎市）がある。（広岡磨璃）