要望書を斎藤元彦知事（右）に手渡す兵庫県商工会連合会の小寺博史会長＝県庁

兵庫県の斎藤元彦知事（右から４人目）に要望書を手渡した県商工会連合会の小寺博史会長（同５人目）ら＝兵庫県庁

　兵庫県商工会連合会（小寺博史会長）は１５日、県政や予算編成への要望書を斎藤元彦知事に手渡した。中小・小規模事業者による新事業や商工会の組織体制強化への支援などを求めた。

　同連合会は、県内の２８商工会（会員＝計２万３３６１事業所）で組織。この日は小寺会長と副会長５人らが県庁を訪ねた。

　要望では、会員の経営をサポートする指導員らの増員や、新型コロナウイルス禍の克服を目指す事業者の新事業展開や電子商取引（ＥＣ）への予算拡充などを挙げた。消費税の納付に伴い来年１０月に始まるインボイス制度の導入支援やスタートアップ（新興企業）への後押しも求めた。

　知事との面会後、小寺会長は「事業者を取り巻く環境は非常に厳しい。指導員の力で支援しているが、人員配置が非常に少ない。それをカットではなく維持、強化する方向になれば」と話した。（大盛周平）