パートナー企業と記念撮影するアマゾンジャパンロジスティクス事業本部のアヴァニシュ・ナライン・シング部長（右から２人目）＝東京都目黒区

　インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は１９日、地域の中小企業や個人商店主に商品の配達を委託する新しい配送プログラムを発表した。パートナーとなった企業は本業の空き時間に近所に配り、副収入を得ることができ、兵庫など９都府県で試行している。アマゾンは大手運送会社に加え自前の配送網を強化しており、新プログラムで物流のスピード化と効率化を目指す。

　「Ａｍａｚｏｎ　Ｈｕｂ　デリバリーパートナープログラム」。店舗や事業所を持つ中小企業が本業の傍ら、最長２キロ圏内で配送し、報酬は件数に応じて週払いされる。参加条件は、荷物の保管スペースがある▽配送の時間や人材を確保できる－の２点。

　同プログラムは、国内では２０２０年９月に試験的に導入。兵庫を含む９都府県で、雑貨店や写真館、レストラン、新聞配達店など数百の事業所が参加する。商品は１日平均３０～５０個程度。配達手段は自由に選べるが、徒歩か自転車が多い。地域に詳しい個人商店主らに配達を任せることで効率を上げる狙いもある。

　同社ロジスティクス事業本部のアヴァニシュ・ナライン・シング部長は同日の記者会見で「中、小規模の事業所数から、このプログラムが日本に適していると判断した」と説明。「将来的には全国４７都道府県に広げたい」と強調した。（末永陽子）