経済
荷物の4割届かない?物流界の「2024年問題」 運転手も企業も労働時間の管理徹底を 適正運賃確保へ経営者提言
来年4月の改正労働基準法施行でトラック運転手の時間外労働に上限規制が適用され、人手不足などが懸念される「2024年問題」について、兵庫県内の中小運送業者らでつくる物流ネットワークシステム協同組合所属の若手経営者が、適正運賃確保のため提言をまとめた。
時間外労働の上限は年間960時間となる。野村総合研究所は30年に国内の荷物総量の約35%が運べなくなると推計。人手不足や物流会社の売り上げ減少などが懸念される。
同組合の青年部会、一志発翔会の有志らは定期的に勉強会を開催。ドライバーの管理手法を共有し、県中小企業団体中央会の支援で同問題に詳しい社会保険労務士の解説を受けるなど、理解を深めている。
2月にまとめた提言では、ドライバーに任せがちだった時間管理を事業者が自社ルールで行うよう徹底を図る。荷主側との運賃適正化交渉に向け、労働状況に関するデータを把握する重要性も組合で共有した。
青年部会会長で、約20人のドライバーを抱える大門(明石市)の中村祐大社長(49)は「体力があれば稼げるということが通じなくなる。時間をしっかり管理することに、会社もドライバーも慣れないといけない」と話した。(大盛周平)




















